監査・保証サービスの概要
常に進化する会計基準と監査基準の最新の知識と実践ノウハウを基礎として、グローバル・スタンダードの監査・保証サービスの品質を提供する。
当監査法人は、わが国の監査法人として各種の監査・保証サービスを提供する体制を整えてい ます。監査・保証業務の中心は各種の法定監査です。金融商品取引法監査、会社法監査、投資法人法監査のほか、学校法人、その他非営利法人に対する法定監査も行います。
また、法定監査を必要としない企業へも、その要請に応じて任意監査を行います。株式上場 準備中の中堅・新興企業や外国法人の在日子会社の監査が特徴的といえます。また、内部統制 監査や情報システム監査などの付随的な監査も実施できる体制を整えています。
法定監査
金融商品取引法監査 会社法監査 投資法人監査 学校法人監査 公益法人監査
社会福祉法人監査 医療法人監査 労働組合監査 信用金庫・信用組合監査
任意監査
新規上場申請のための監査 英文・中文財務諸表監査 内部統制監査 情報システム監査
ロイヤルティ監査 債権管理・在庫管理等の特定項目の監査 企業等の内部監査
4 つの特色
コンサルティングサービスの概要
1. 国際業務
当法人は、国際会計事務所で経験を積み国際業務に精通した公認会計士によって構成されております。特に中国の会計・税務・法務・資産評価事務所と密接な関係を有しております。中国市場を中心に世界各国の事業展開における経営・財務上の各種助言が可能です。
- 現地企業調査
- デューデリジェンス
- 企業評価
- 中国ビジネスサポート
- 会社清算
- 中国会計税務相談
2. 上場支援準備
上場審査をクリアするため、当法人では、会社の資本関係、財務内容、内部統制制度等を調査し、具体的な検討事項を抽出し、上場審査のための改善案等を提案します。また、国際財務報告基準(IFRS)が普及することにより、日本企業も海外での証券市場が資金調達の選択肢になってきております。当法人では、特に、当法人の強みを生かしたアジア市場における上場も支援いたします。
- 上場支援準備のための予備調査
- 上場支援コンサルティング
- 海外市場上場支援
3. 国際財務報告基準(IFRS)導入支援業務
2010年3月期から上場会社の連結財務諸表に国際財務報告基準の任意適用が認められて以降、国際財務報告基準の適用企業は年々、増加しております。グローバルな観点からは、世界標準として、必須の基準となっております。当法人では日本にある子会社監査(リファード業務)から培ったノウハウがあり、各社のIFRS導入目的に応じた支援を効率的に実施いたします。
4. マネジメントコンサルティング・サービス
会社設立から、理念、ビジョン、戦略の策定、新規事業のスタート、各成長段階における予算管理制度、内部統制制度等の経営管理組織の構築、BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)、増資、合併、買収、事業譲渡・譲受、組織変更、分割、減資、解散・精算に至るまで、企業活動に関係するあるゆる支援を、クライアントの実情に応じてきめ細やかに実施致します。
また、設備投資計画、新規事業計画等の各種計画について、損益予測、資金繰り予測を総合的に検討します。
5. 財務調査業務
M&A(合併、買収等)がなされる際、対象企業等の財政状態、経営成績に関する各種調査が必須であります。当法人では、これらデューデリジェンスを実施し、交渉戦略等のサポートを支援いたします。また、対象企業等の財政状態が悪化している場合、破産原因分析、再建可能性の有無等、企業の倒産や再建に関する財務・経営についての調査を実施し、企業再生のための経営戦略の再構築あるいは組織改革等のターンアランウドの取り込みにも支援いたします。
- 投資先企業、M&A対象企業、企業年金等の財務内容調査
- 破産、会社更生等の各種調査
6. バリュエーション業務
株式・出資持分の譲渡や増資・M&Aにおいて、株価、合併比率、事業価値等の評価が必須になりますが、当該評価においては、企業を取り巻く環境や取引の状況等をさまざまな角度から検討する必要があります。当法人には、バリュエーション業務に関し、これまで、豊富な経験を有した人材が結集しており、経営の意思決定に役立つ公正な評価を提供致します。また、M&A後のPPA(Purchase Price Allocation)等、財務報告において、識別可能な無形固定資産を認識しなければなりません。特許権、顧客資産等高度な専門知識が求められる無形固定資産の評価もニーズに応じて、算定致します。
7. 不正調査業務(フォレンジックサービス)
不正・不祥事を起こした企業は、毎年、増加しております。これら企業が社会的信用を回復するには、不正調査を実施し、発生の要因分析と再発防止策を策定することが重要であります。当法人には不正・不祥事に関するプロフェショナルチームがあり、不正・不祥事に対し、効果的かつ効率的な調査を実施することができます。また、特に、昨今の不正は、海外子会社を通じたクロスボーダー化しておりますので、グローバルな対応も可能であります。
8. 企業研修
財務・管理・経営等に関する研修会に、専門能力を有する実務経験豊富な講師の派遣を致します。