国際業務詳細

現地の会社がどのような状況になっているかを調査し、問題点を整理し、今後の管理に役立ててもらう事を目的とします。調査内容は会計と税務を主体に行い、会計法規や税法の違反事項や改善事項を簡潔にまとめます。
会社の規模にもよりますが、通常の調査時間は１週間、分析とレポート作成に１週間くらいでドラフトができあがります。また、中国の大手会計事務所に法定監査を依頼することができます。法定監査報告書の日本語訳も行っておりさらに理解を深められます。日本での連結資料や税務対策等にお役立てください。

企業買収や持分譲渡等を行う場合、対象会社の財務状況や法律違反はないかを調査する必要があります。
財務デューデリジェンスは短期間に集中して行う必要があります。特に、国有企業の場合は調査協力への交渉が必要です。調査は迅速にリーズナブルに対応しますので、急なご要望にお応えすることも可能です。

企業買収や持分譲渡等を行う場合、企業価値を算定する必要があります。
特に、国有企業の持分がある場合、持分の移転行為には法定の評価報告書が必要になります。中国の資産評価会社と提携し、依頼者側の要望を緊密に伝えることが出来ます。さらに中国全土で有効な法定評価報告書の作成が可能です。

国際取引が主流となった今日、国際税務の重要性が高まっています。
当事務所のメンバーは国際会計事務所での業務や海外経験者が多く、国際的な会計及び税務を熟知した専門家集団です。特に、移転価格課税の対応は、企業経営にとって死活問題ともなりかねません。サプライチェーンを考慮したグローバルベースでの事業再編には移転価格税制等の国際税務のノウハウは必須であります。国内有力税理士事務所及び中国の課税当局とパイプを持つ現地の税理士事務所と連携しており、様々な情報を入手することも可能な当法人では、これらのリソースを使って、国際的なビジネススキームの構築をサポートしていくことが可能です。

中国から撤退する場合、多くの費用と時間がかかることも少なくありません。
清算は労務と税務が重要な問題となります。労務は従業員との交渉の問題ですが、税務は税務当局の調査を必ず受けなければなりません。調査期間は概ね３期間ですが、重要な違反行為が発覚すれば、何年も遡って調査が行われます。清算を最小の費用と最短時間で終結させるためには、出たとこ任せにするのではなく、綿密な戦略が必要になります。

これらのサービスは、各専門家と連携しながら当事務所が主体となって行います。
中国の会計・税務・管理等でお困りのことがありましたらお問い合わせください。